春先からの新型コロナウィルスの影響で経済的に様々な影響が出ています。
行政からはこれまで、持続化給付金や緊急小口資金など、事業や生活資金の支援金のほか、
賃貸不動産の借主に対する支援として、
事業者に対しては家賃支援給付金を、住宅の借主に対しては住居確保給付金など、
内容的にはまだまだ問題点が取り上げられることもありますが、各種施策が打ち出されてきました。
一方、同じ不動産でも、賃貸ではなく、物件を購入・所有するケースでは、
例えば、住宅ローンを組んでマンションや持ち家を購入し、その後ローンを返済していた会社員が、
コロナ禍で収入が減り、住宅ローンの返済が滞り、最終的には売却せざる得ない、中にはローンの価格を下回る価格でしか売れなかった、という話も耳にします。
また、将来の年金代わりに投資用不動産を購入していたサラリーマン投資家が、
コロナ禍の影響で賃貸不動産に空室が発生し、それによってローン返済のために生活費からの持ち出しが生じたり、さらにローンの返済が滞ってしまったり、という話も耳にします。
これまで、NHKなどの番組でも様々な特集（参考:下記番組のHPリンク添付）が組まれていましたが、コロナ禍が長期化した今後、その影響はもっと顕在化してくのではないかと危惧されます。
同番組のホームページによると、住宅金融支援機構では、計画通りにローンを返済することが困難になり、月々の返済条件を見直した件数は、３月の２件から５月以降に急増し、８月は１,０００件近くになっているとのこと。
支払いが滞ると損害金が発生し、雪だるま式に返済額が膨れ上がってしまいます。
それによって、せっかくのマイホームを売却せざるをえない状況に追い込まれることにもなってしまいます。
最悪のケースでは、競売にかけられてしまう可能性もあります。
現在、金融機関の多くが返済条件の見直しの相談に応じているので、支払いに困った場合は、まずは金融機関に相談することが肝要です。
住宅金融支援機構では、住宅ローンに関しては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で収入が減った人などについては、最長１５年の返済期間延長によって月々の返済額を減らすなどの対応もしているそうです。
他の金融機関においても、返済条件の見直しの相談にのってくれると思いますので、まずは相談してみることが大切です。
同番組のホームページによると、ローン破綻の原因としては、
- 残業代頼みの生活やローン返済計画
- 購入後の所有にまつわる費用の甘い見通し
- 借りられる額と返せる額の認識の相違
- 転職の見通しが甘く、収入が激減
- 投資の知識が乏しい中、金融機関や不動産会社の担当者の甘い話にのり、妻など他人に相談せず一人で決めてしまった
などが多いようです。
いづれにしても、一番大切なことは、現実にローンの返済が延滞しそうになったら、
何よりも『延滞の発生』を避けるためにも、
ローンの返済が滞る前に少しでも違和感を感じた時点で、専門家に相談したり、金融機関に返済計画の見直しについて相談することだと思います。
私も微力ではありますが、住宅ローンや投資用物件を購入して、ローンの返済でお困りの方のご相談にのらせて頂いております。
【参考:NHKで過去に放送された『コロナ禍における住宅喪失危機』に関する特集番組の内容を文字起こしで紹介しているサイトのリンク】
