先日の9月30日、今年の基準地価（都道府県地価調査）が公表されました。
代表的な地価調査としてはもう一つ、国が毎年1月1日時点の調査を実施する地価公示がありますが、
新型コロナウィルス感染症の問題が本格的にクローズアップされてから初の公的な地価調査として注目を集めました。
全国的な動向としては、
今回は特にコロナ禍で外国人観光客の減少や外出自粛の影響で、
やはり、商業地の変動率が前年の1.7%プラスから0.3%のマイナスへ大幅に悪化し、５年ぶりのマイナスに転じました。
さらに、住宅地についてもマイナス幅が拡大し、
工業地についてもプラス幅が縮小するなど、
地価全般に下げ圧力が加わった模様です。
店舗やホテルへの直接的な影響に留まらず、経済活動の停滞による景気への影響なども地価に反映されているようです。
ただ、そのような状況の中でも、札幌や仙台、広島、福岡といった地方の中核都市は底堅く、
商業他と住宅地のいづれにおいても、上昇地点の割合が高い状態が続いています。
一方、三大都市圏においては、いづれも上昇地点の割合が大幅に減少しています。
