賃貸トラブル回避の小さなヒント16(賃借人の高齢化)

本日も先日に引き続き
昨年12月に参加した賃貸管理セミナーで学んだトラブル回避の小さなヒントです。

セミナーの最後に、講師の先生から「高齢化」についての話がありました。

これまで私も、「高齢化」という言葉を気軽に使っていましたが、厳密に言うと下記のような線引きがあるようです。

65歳以上の高齢者の比率が

  • 7%を超える場合「高齢化社会」
  • 14%を超える場合「高齢社会」
  • 21%を超える場合「超高齢社会」

とのことです。

そして、日本においては、

  • 1970年「高齢化社会」【私の生まれる少し前】
  • 1994年「高齢社会」【私が社会人になった年】
  • 2010年「超高齢化社会」【私が会社を始めた年】
  • 2020年「高齢者29%超える」【現在】

このように「高齢化」の流れが進んでいて、

これは世界の主要国と比べると、断トツに速い「高齢化」の進展スピードであるようです。

7%(高齢化社会)から14%(高齢社会)になるまでの年数は、

  • フランス 126年
  • スウェーデン 85年
  • アメリカ 72年
  • イギリス 46年
  • ドイツ 40年
  • 日本 24年 ★

とのことです。

以上からも、日本は世界の最先端で「高齢化」に対応した社会を、手探りで進みながら、新たな社会を構築している「フロントランナー」であることがよく分かります。

さて、この「高齢化」について、「賃貸トラブル回避」というお題目から改めて考えてみると、その最大の問題は、

国全体が高齢化するということは、

当然、個々の賃貸物件の

「賃借人も高齢化する」

とのこと。

この問題を考えるときのポイントとしては、次の2点があるとのことです。

1点目は、新規に高齢者からの入居申込みがあった際に、どのように対応するのか?という点です。

貸すのか?

それとも

貸さないのか?

しかし、現実問題として「貸さない」と言っていたら、

今はそんなに簡単に若い入居者を確保することはできない!

現実には、若い人の取り合いになっている!

しかも、若い人が好む物件は、お金や様々な工夫が必要!

とのことです。

また現在、コロナ禍で住宅ローンの返済ができなくなっている人が増加している!

そして今後、その人達が大量に賃貸に流れてくる可能性が高い!

しかも、その人達は高齢化している!

とのことです。

2点目として、今現在入居中の賃借人が高齢化することについて、どのように対応するのかという点です。

先生からは、

「あと5年、10年したら、(入居者の年齢が)いくつになるか把握していますか?」

との投げ掛けがあり、私はドキッ!としました。

賃貸借契約の更新など、タイミングを見計らって入居者の年齢を確認するように心掛けてください、とのことでした。

その際、例えば、

「あと5年経つと〇〇〇ですよね。」

と、入居者の生活や人生の節目を確認し合い、今から入居者の高齢化に向けた準備をしてください、とのことでした。

では、入居者(賃借人)が「高齢化」すると、具体的にどのようなトラブルが懸念されるのか?については、次回以降その続きをお伝えさせて頂きます。