都心部の小規模オフィスの需要に関する記事（2021年２月19日『R.E.port』株式会社不動産流通研究所、情報提供元 アットホーム（株））がありましたのでご紹介します。
記事に書かれている調査結果によると、今回のコロナ禍で、特に東京都心部のオフィスで、大規模オフィスから小規模オフィスへのシフトが顕著なようです。
ただし、その流れは、コロナ禍よりもだいぶ前から起きていて、コロナ禍で加速し鮮明になってきた、ということなのではないかと思います。
直近ではコロナ禍による在宅ワーク、テレワークの推進でオフィス需要、正確にはオフィスの『面積』需要が減少していると思いますが、
元々、業務のIT化の進展と、景気低迷やその他の理由から起業やフリーランスとして働くなど、従来からのオフィスを必要とはしない働き方がここ最近社会に定着してきていたということも、その理由ではないかと思っています。
また、記事にある調査結果から、私の会社のある『横浜』は、直近では超小型オフィスのニーズが減少しているとのこと。
『横浜』は大都市と言っても、すぐ隣の巨大都市『東京』のベッドタウンということもあり、オフィス需要に関しては、そのニーズが隣接する『東京』に吸収されやすい、
もしくは、ベッドタウンで家が近くにあるため、完全に在宅ワークに切り替えてしまう、などの理由が考えられるかもしれません。
いづれにしても、このオフィスの小型化の流れは、現在のコロナ禍とは関係なく、長期的なトレンドになっていくのではないかと思っています。
