東京都心のオフィス空室率が上昇

オフィス仲介大手の三鬼商事が、基準階100坪以上のオフィスビルの需要動向の調査結果を発表しました。

【朝日新聞DIGITAL】都心のオフィス空室率が5%超に上昇　5年8カ月ぶり（2021/3/11）

直近のオフィス需要の動向

先月２月の東京都心５区において、賃料下落の分水嶺と言われる空室率５%を６年弱ぶりに超えたようです。

空室率の悪化は12ヶ月連続、平均賃料もピークを打ってから７ヶ月連続で下落したとのことです。

オフィス空室率悪化の原因

やはり、コロナ禍でテレワーク、リモートワークが進んだこともあり、広い面積を借りていたテナントからの一部解約などが多かったようです。

また、２０２０年はオフィスビルの新規開業が多かったことが需給バランスの乱れに拍車をかけた一因だったようです。

縮小移転が多く、賃料負担を下げるニーズが多かったとのこと。

今後のオフィス需要の動向

賃貸オフィスの解約予告期間は６ヶ月というケースが多く、実際に空室となるまでにはタイムラグがあるため、記事では今後も空室率の上昇と賃料下落の傾向は続くと予想しています。

私の会社では小規模ビルを扱うことが多いため、解約予告期間は３ヶ月というケース多いですが、中には新築のビル等では６ヶ月というところもあります。

解約予告期間が１ヶ月のアパートやマンションなどの賃貸住宅とは異なり、事業用テナント不動産においては、これから景気悪化の影響が表面してくるものと思います。