東京都心のオフィスビル需要の今後についての記事（2021年3月6日、ヤフーニュース、情報提供元【マネーポストWEB】、『コロナ禍で不動産市場が激変 東京のオフィス需要減で修羅場が始まる』）がありましたのでご紹介します。
著名経営コンサルタントの大前研一氏へのインタビュー記事のようです。
記事の中で、氏いわく、
- 東京都心のオフィス需要は、今後今の４割程にまで減少していくだろう。
- 現在の実質の空室率は、賃料が下落する分水嶺と言われる5%を大きく割り込んで10%を超えている可能性があり、都心の小規模ペンシルビルに至っては今後30%を超える可能性もある。
- その結果、物件はタダでも売れなくなり、賃料もドンドン下がる。その目安は、都心５区の平均賃料が一万円台になった時。
とのことです。
不動産業界に身を置くものとしてはとても厳しい内容に聞こえますが、
でも、個人的には大いに納得できる内容でもありました。
以前の記事でも書きましたが、私は元々郊外の住宅地などでシェアオフィスの開業や運営などに携わってきたこともあり、
現在のコロナ禍の根底にある、かつコロナ禍よりも前から潜在的にあった、働く場に関する働く人々の本音を知る機会に恵まれていました。
その経験から、このコロナ禍は、元々あった働く人々の本音が吹き出す一つのきっかけであったと考えると、
ひょっとしたらオフィス市場には、大前氏の見立て以上の、従来の景気変動からは予測できない程の大きな地殻変動が起こる可能性があるのではないか、と思っています。
私の会社では、神奈川県や東京郊外のテナント物件を扱っていますが、まさに小規模ペンシルビルを扱っています。
郊外や住宅地の鉄道沿線の駅近物件では、比較的実需的なテナントが多いせいか、東京都心の中心部とは環境が異なるのかもしれませんが、
もうすでに始まりつつある新たな地殻変動に適応できるよう、守りだけではなく、新たな時代を作っていくというチャレンジ精神を忘れずに、ビルオーナーさん達と力を合わせて進んでいきたいと思っています。
