インスペクション（建物状況調査）とは、
建築士などが建物の劣化や不具合の状況について調査を行い、欠陥の有無や補修すべき箇所、その時期などを客観的に検査するもので、
具体的には、建物の基礎、外壁等に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化事象・不具合事象の状況を目視、計測等により調査します。
平成２８年の宅建業法の改正（平成３０年４月から施行）により、仲介（媒介）業務を行う不動産会社に対して、不動産の売買仲介業務における媒介契約書面への「建物状況調査を実施する者のあっせん」に関する事項の記載等が義務化されました。
これにより、特に売主も買主も個人であることが多い中古住宅の売買取引において、物件の状態について正確な情報を把握した上で、購入の意思決定ができるようになり、それによって取引を安心して行うことができ、かつトラブルを未然に防止することが期待できるようになりました。
国交省のアンケートによると、
これまで中古住宅を選択しなかった理由として、
- 隠れた不具合が心配
- 耐熱性や断熱性などの品質が低そう
などの回答があり、中古住宅の「品質が明確ではない」ということが選択のネックになっていたようです。
しかし、建物状況調査（インスペクション）を実施することによって、
- 引渡し後のトラブル回避
- 競合物件との差別化が図れる
などのメリットが期待されます。
この建物状況調査（インスペクション）の実施と浸透によって、売主と買主の間にある中古住宅の品質に関する情報の非対称性が改善され、中古住宅の取引に対する消費者の不安解消が大きく期待されています。
さらに、売却活動においては、購入希望者に安心感を与えることによって、売主にとって他の売却物件との差別化にもつながるという効果も期待されます。
我々不動産業者を管轄する国交省としての法改正の狙いは、
- 宅建業者（不動産会社）が専門家による建物状況調査（インスペクション）の活用を促進することによって建物状況調査の普及を図ること
- 建物状況調査（インスペクション）の結果を活用した既存住宅売買瑕疵保険（既存住宅に瑕疵があった場合に修補費用等を保証する保険）への加入を促進すること
といった、購入後の建物の瑕疵をめぐったトラブルを防止し、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図ることにあります。
我々、不動産業界に身を置く者の一人としても、お客様の安心な取引の実現のためにも、その法理念実現の一翼を担っていきたいと思っています。
さて昨日は、不動産売買仲介業務に関連した実務家向けのセミナーに参加しました。
個人的には、近い将来の経済環境の大きな変動を想定しているところですが、
そのような変化の中で今後、お客様からの売却依頼が増えてくるものと考えています。
その際に、売主の方々が一番期待することは、
「できるだけ早く、そして高く、さらに安心して売れる」
ということだと思います。
そのためにも、不動産売却の営業活動に関して、先進的な取り組みについて学べるセミナーに昨日参加させて頂きました。
その中で、全国でも不動産の売却仲介に力を入れている一部の不動産会社では、売主からの売却の相談を受けてお宅を訪問をする際、営業担当者による簡易なインスペクションを実施している、という話を聞き感激しました。
本格的なインスペクション（建物状況調査）の実施は売主もしくは買主の負担になるため、
その実施の判断も含めた情報提供として、建築士ではない一般の営業マンに対して簡易的なインスペクションができる知識やノウハウを習得させて訪問営業の中でそれを実施させているとのこと。
顧客視点の素晴らしい取り組みだと思いました。
私の会社の業務の中にも参考になる部分を取り入れ、売主と買主の期待に応えられるような仲介業務のプロセスを構築していきいたいと思っています。
